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投稿日:2020.01.24

EPOの単一性要件について

 EPOは非常に厳格な単一性要件を有しており、日本の出願人としては非常にやっかいに考える人が多いのではないでしょうか。ただし、厳格な発明の単一性要件については、最も不利益を受けるのはEU圏内の出願人であると考えます。  日本の特許出願人は、日本の特許庁の基準に合わせてクレームドラフティングを……

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投稿日:2020.01.18

EPC54条(3)の規定と自己衝突について その2(先願出願人の立場)

EPC54条(3)の規定に関して、先願の出願人の立場に立って、別の出願人による後願の排除しやすさを考えてみると、先願の出願人にとっては、米国では後願の排除が比較的容易であり、日本、韓国及び中国では、後願の排除がそれなりに難しく、欧州では後願の排除は非常に難しいことになります。欧州では、後願排除のた……

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投稿日:2020.01.15

EPC54条(3)の規定と自己衝突について その1(後願出願人の立場)

前回のブログにも書きましたが、日本の拡大先願(特許法29条の2)の規定では、同一出願人又は同一発明者には適用がないことになっているのに対して、EPOにおける同様の規定(新規性違反:EPC54条(3))では、同一出願人等の場合でも適用があります。 この規定についての後願出願人の立場での留意点を……

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投稿日:2020.01.10

日本弁理士会が提出したEPOの品質に関する意見・要望について

 EPOからの依頼に基づいて、日本弁理士会は、EPOの品質に関する意見・要望を昨年10月に提出していました。それに対するEPOからの回答が、1月8日に弁理士会の電子フォーラムで公開されました。  一般には公開されていないため簡単にのみ記載しますが、日本弁理士会から提出した意見・要望は以下のと……

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投稿日:2019.12.16

孫会社の特許料減免等

中小企業等については、特許料、審査請求手数料等の減免をうけることができますが、その中小企業が大企業の子会社である場合には、減免をうけることができません。一方で、中小企業が大企業の孫会社である場合には、直接的な親会社(大企業の子会社)が中小企業に該当するのであれば、減免を受けられる場合があります。 ……

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投稿日:2019.12.12

PCT出願に基づく優先権

どのような基礎出願に対してどのような優先権を主張できるか(すなわち、パリ優先権であるか、国内優先権であるか)という点については、弁理士試験においても出題されており、以下の審査基準の表がよく知られています(特許・実用審査基準 第V部第2章 国内優先権の「別添表」)。 弁理士試験で勉強し……

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投稿日:2019.12.09

無効審判の口頭審理

無効審判の口頭審理は、誰でも見学をすることができ、このサイトにスケジュールが公開されています。こんな会社とこんな会社が無効審判しているんだ~というのが分かって、見ているだけで楽しめます。 無効審判を見学する場合、特に経済産業省別館の第2審判廷は狭く、傍聴人席が、当事者の関係者で埋め尽くされる……

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投稿日:2019.12.06

特許出願の公開日

特許出願は、出願から1年6月後に公開されることになっていますが(特許法64条)、実際には、毎週、木曜日に公開がされるため、1年6月経過後の数日間は、公開にはなりません。通常は、1年6月経過後の2週間以内には公開されます(国内優先権主張をした出願を除く)。また、本人又は代理人であれば、個別具体的な案……

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投稿日:2019.12.02

WIPOへの直接出願 その2

WIPOを受理官庁にしてPCT出願をする場合としては、①優先権の期限までにPCT出願ができず、時差の関係でWIPOに出願する場合、②他国の特許事務所を通じて手続を進めたい場合、③優先権の回復について「緩やかな基準」の適用を受けたい場合等が挙げられますが、③の場合について、詳細を書きます(①、②につ……

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投稿日:2019.11.28

WIPOへの直接出願 その1

日本の出願人は、日本の特許庁(JPO)か、国際事務局(WIPO)かを受理官庁としてPCT出願を行うことができ、それ以外の受理官庁においてPCT出願を行うことはできません。通常、日本の出願人はJPOにPCT出願を行っており、WIPOを受理官庁にしてPCT出願を行うことはないと思います。 WIP……