弁理士会では弁理士会会員の分布状況という情報を公開しています。

https://www.jpaa.or.jp/about-us/members/

2016年3月末の情報はすでに公開されていませんが、先日まで公開されていた2016年3月末と2019年3月末の情報を比較すると驚く点があります。。

弁理士数が2016年から2019年で10871人から11344人へと473人増加しているにも関わらず、2016年では40歳未満の弁理士が2498人いたのに対して、2019年には1834人となっており、たった3年間で27％も大幅に減少しています。

なお、3年間で473人の弁理士が増えていますが、企業勤務の弁理士は、 3年間で 236人増加しており、70歳以上の弁理士は216人増えています。70歳以上の弁理士はほぼ企業勤務ではないと考えられるため、事務所勤務の70歳未満の弁理士は、3年間で20人程度しか増えていないことになります。

長期的に見ると日本の特許出願件数は減少しており、事務所所属の弁理士の将来性については、悲観的な意見が大勢のように思います。 実際に、現在は、事務所から企業知財部に転職する人が多い一方で、企業から事務所に転職する人は多くないように思います。

しかし、大量合格時代に合格した弁理士が引退を迎えていくころには、事務所所属弁理士も今よりは待遇が改善されていくかも知れません。

近年は、各事務所が若手の採用に苦戦しているようですが、上記データからは、その状況も十分に理解できます。 そう考えると、20代、30代の若手弁理士は、強気に年収アップの交渉をしても良いと思います。逆に、我々のような事務所経営者は、若手弁理士にとって魅力的な就業環境を提供できるように努めなければなりません 。