孫会社の特許料減免等
中小企業等については、特許料、審査請求手数料等の減免をうけることができますが、その中小企業が大企業の子会社である場合には、減免をうけることができません。一方で、中小企業が大企業の孫会社である場合には、直接的な親会社(大企業の子会社)が中小企業に該当するのであれば、減免を受けられる場合があります。 な […]
PCT出願に基づく優先権
どのような基礎出願に対してどのような優先権を主張できるか(すなわち、パリ優先権であるか、国内優先権であるか)という点については、弁理士試験においても出題されており、以下の審査基準の表がよく知られています(特許・実用審査基準 第V部第2章 国内優先権の「別添表」)。 弁理士試験で勉強した際には、基礎出 […]
WIPOへの直接出願 その2
WIPOを受理官庁にしてPCT出願をする場合としては、①優先権の期限までにPCT出願ができず、時差の関係でWIPOに出願する場合、②他国の特許事務所を通じて手続を進めたい場合、③優先権の回復について「緩やかな基準」の適用を受けたい場合等が挙げられますが、③の場合について、詳細を書きます(①、②につい […]