PCT出願に基づく優先権

どのような基礎出願に対してどのような優先権を主張できるか(すなわち、パリ優先権であるか、国内優先権であるか)という点については、弁理士試験においても出題されており、以下の審査基準の表がよく知られています(特許・実用審査基準 第V部第2章 国内優先権の「別添表」)。

弁理士試験で勉強した際には、基礎出願がPCT出願で、後の出願が国内出願の場合には、パリ優先権か国内優先権かを出願人が選択でき、それに応じてみなし取下げの効果等が異なると記憶し、それ以上に記憶すべきことはなかったと思います。しかしながら、そのどちらを選択するかで手続上は大きく変わることは知っておくべきです。国内優先権を主張する場合には、単にDASを使用すれば良いだけであるのに対して、パリ優先権を主張する場合には、優先権証明願を特許庁に提出した上で、優先権証明書を受領し、これを特許庁に提出するという非常に面倒な手続きを経る必要があります。